当行のポリシー

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大正銀行 お客さまサービス室

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法令等遵守方針

当行及び当行子会社(以下「当行グループ」といいます。)は、地域金融機関として高い公共性を有し、広く経済・社会の健全な発展に貢献するべき重要な使命を負っています。この使命を全うするためには、業務の健全かつ適切な運営と、これを通じた揺るぎない信用・信頼の確立が不可欠となります。
当行グループの役職員は、お客さまからの信用・信頼を維持・向上させていくために、あらゆる法令や諸規則を厳守し、社会規範に反することのない公正な行動を心がけることを宣言します。
当行グループは、法令等遵守(コンプライアンス)を経営の最重要課題として位置づけ、以下に定める基本方針に基づき、公正かつ誠実に行動する企業風土を確立します。

    <信頼の確立>

  • 当行グループは、地域金融機関としての社会的責任や公共的使命の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図る。

  • <法令等の厳格な遵守と態勢整備>

  • 当行グループは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範を逸脱することなく積極的に法の趣旨を全うするとともに、公正かつ誠実な企業活動を通じて法令等遵守態勢を確立する。

  • <社会とのコミュニケーション>

  • 当行グループは、経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会と適切なコミュニケーションを図る。

  • <従業員の人権の尊重>

  • 当行グループは、従業員の人権や個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。

  • <反社会的勢力との関係遮断>

  • 当行グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。

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プライバシーポリシー

当行及び当行子会社(以下「当行グループ」といいます。)は、お客さまの個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)を適切に取り扱うことが地域金融機関としての社会的責任であると認識し、以下の方針に基づき適正かつ厳格に取り扱うことを宣言いたします。

  • 関係法令等の遵守について

    当行グループは、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等関係法令並びにその他の規範を遵守いたします。

  • 個人情報等の取扱いについて

    当行グループは、法令等を遵守した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。また、利用目的の範囲を超える場合は、法令等に定める場合を除き、ご本人の同意を得ることといたします。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ取り扱います。
    なお、当行グループは、個人情報等の取扱いに関し、その利用目的をあらかじめ特定し、ホームページ等に公表いたします。

  • 個人情報等の第三者提供について

    当行グループは、法令等に基づく場合等を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。個人番号については、法令等に基づく場合等を除き、取得した個人番号を第三者に提供することはいたしません。

  • 個人情報等の安全管理措置について

    当行グループは、取得した個人情報等を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じ、個人情報等の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に取り組みます。また、個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。

  • 開示等への対応について

    当行グループは、お客さまに関する保有個人データについて、法令等に基づく開示、訂正、利用停止等(以下「開示等」といいます。)のご請求があった場合は、適切かつ迅速に対応いたします。開示等のご請求等のお手続きについては、ホームページ等で公表いたします。

  • 継続的な改善について

    当行グループは、お客さまの個人情報等の適正な取扱いを保持していくよう、個人情報保護への取組みについて、継続的に見直し改善を図ってまいります。

  • 個人情報等に関するお問い合わせ窓口

    当行グループは、個人情報等の取扱いに関する苦情及び相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意を持って対応いたします。

個人情報等に関する苦情・相談窓口

株式会社大正銀行 お客さまサービス室

06-6205-8422

(受付時間:祝日及び銀行の休業日を除く9:00~17:00)

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顧客保護等管理方針

当行及び当行子会社(以下「当行グループ」といいます。)は、法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に則り、誠実かつ公正に取り組み、お客さまの正当な利益の保護、利便性の向上及び経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点に立ち、適切に対応し、お客さまの声を業務の改善に反映させ継続的に見直してまいります。

  • 当行グループは、お客さまへの説明を要するすべての取引や商品について、そのご理解や経験・資産の状況等に応じた適正な情報提供と商品説明を行います。

  • 当行グループは、お客さまからのご意見やご不満な点について、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまのご理解と信頼を得られるよう努めるとともに、お客さまの正当な利益が保護されるように努めてまいります。

  • 当行グループは、お客さまの情報を、適正かつ適法な手段で取得し、法令等で定める場合を除き、利用目的の範囲を超えた取扱いやお客さまの同意を得ることなく外部への提供を行いません。また、お客さまの情報を正確に保つよう努めるとともに、情報への不正なアクセスや情報の流出・紛失等の防止のため、必要かつ適切な措置を講じてまいります。

  • 当行グループが行う業務を外部業者に委託するに当たっては、お客さまの情報の管理やお客さまへの対応が適切に行われるよう努めてまいります。

  • 当行グループは、当行グループ会社との取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう利益相反取引に関する管理を適切に行ってまいります。

なお、お客さまからのご意見やご不満な点は、営業店及び次のお問い合わせ窓口までお申し出ください。

※「お客さま」とは、当行グループをご利用されている方及びご利用を検討されている方をいいます

※本方針は、与信取引(貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約)、預金等の受入れ、金融商品の販売・仲介・募集等及びその他お客さまと当行グループとの間で業として行われるすべての取引に適用されます。

お問い合わせ、ご相談、要望、苦情などの受付窓口

株式会社大正銀行 お客さまサービス室

06-6205-8422

全国銀行協会相談室

0570-017109
または
03-5252-3772

※全国銀行協会は銀行法及び農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。

(上記電話のご利用時間は、いずれも祝日及び銀行の休業日を除く9:00~17:00)

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お客さま本位の業務運営に関する基本方針

トモニホールディングスグループは、グループ経営ビジョンに基づき、お客さまの資産形成及び資産運用のお役に立つため、投資信託や保険商品等の金融商品の販売業務において、お客さま本位の取組みを実践してまいります。また、本方針に基づくグループ会社の取組状況を定期的に公表するとともに、本方針を定期的に見直しすることによりまして、継続的な改善に取り組み、お客さま本位の業務運営の定着化を図ってまいります。

<本方針の対象となるグループ会社>

徳島銀行・香川銀行・大正銀行

<グループ経営ビジョン(目指すべき金融グループの姿)>

「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。
「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。
「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。
  • 当社グループは、お客さま一人ひとりのニーズやライフプランに最も適した金融商品の提供に努めてまいります。
    1. お客さまの多様なニーズにお応えできるよう、金融商品のラインアップ充実に努めてまいります。
    2. 当社グループが取扱う金融商品は、投資運用会社及び保険会社等の各種商品の特性・リスク・手数料等を十分把握したうえで、お客さまの資産形成に資する商品の選定に努めてまいります。
    3. お客さまの金融知識、経験、資産の状況及びお取引の目的を踏まえ、お客さまのニーズやライフプランに応じた金融商品の提案に努めてまいります。
  • 当社グループは、お客さまへの金融商品の提案等において、お客さまの金融知識や経験・資産の状況等に応じた適正な情報提供と商品説明に努めてまいります。
    1. 金融商品の提案に当たっては、お客さまの金融知識や経験・資産の状況、金融商品の複雑さ等に応じて、わかりやすく説明し、理解していただけるよう努めてまいります。
    2. 提案する金融商品の特性・リスク・手数料等については、投資経験の少ないお客さまにもわかりやすくかつ丁寧に説明するよう努めてまいります。
    3. 保有資産の状況や市場動向等の情報提供を通じて、お客さまそれぞれの資産形成の目的に応じた適時適切なアフターフォローを行うよう努めてまいります。
    4. お客さまの投資判断に資するよう、金融商品販売に係る各種手数料の透明性の向上に努めてまいります。
  • 当社グループは、お客さまへの最良の金融サービスの提供を目指し、プロフェッショナル人材の育成を図るとともに、お客さま本位の業務運営の実践に向けた態勢整備に努めてまいります。
    1. 研修等を通じて、グループの役職員に対しお客さま本位の業務運営を徹底するとともに、商品知識の習得やコンサルティング能力の向上に努め、プロフェッショナル人材の育成を図ってまいります。
    2. グループ各社において、お客さまのニーズや利益に真に適う取組みを評価する適正な業績評価体系の構築に努めてまいります。
    3. 店頭・インターネット等の環境を整備し、お客さまの利便性向上に努めるとともに、安心して相談していただける環境づくりに努めてまいります。
    4. お客さまからの意見等を真摯に受け止め、お客さま本位の業務運営に係る態勢整備に活かしてまいります。
    5. 当社グループ会社との取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう利益相反取引に関する管理を適切に行ってまいります。

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金融商品に関する勧誘方針

当行は金融商品の販売等にあたり、以下の方針に沿って適切な勧誘を行います。

  • お客さまの知識、経験、財産の状況および運用や調達の目的等を踏まえ適切な金融商品の勧誘を行います。
  • お客さまご自身の判断でお取引いただくため、勧誘する金融商品の内容やリスクを十分ご理解いただけるよう適切な説明に努めます。
  • 誠実・公正な勧誘に努め、断定的判断を申し上げたり、事実でない情報を提供する等、お客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。
  • 良識を持った節度ある行動により、お客さまの信頼の確保に努め、お客さまにとってご迷惑となるような時間帯、場所および方法での勧誘は行いません。
  • お客さまに対して不適切な勧誘が行われないよう、研修等を充実し、商品知識の習得に努めます。

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保険募集指針

当行では、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、生命保険・損害保険の取扱をいたしております。
お客さまに保険商品をお勧めするにあたっては、保険業法をはじめとする保険募集にかかる関係法令を遵守し、適正な保険募集を行うため、次の通り「保険募集指針」を定めましたのでご案内いたします。

1. 保険契約の募集と引受け

  • 当行は保険会社の募集代理店であり、保険契約の引受け、保険金等の支払は保険会社が行います。また、当行が保険募集を行う際には、保険商品の引受保険会社、共同募集代理店をお客さまに明示いたします。
  • 当行が、法令等に違反する保険募集を行った結果、お客さまに損害を与えた場合には、当行は募集代理店としての販売責任を負います。

2. 取扱保険商品に関する情報提供

  • 当行は保険募集に際し、取扱保険商品一覧等により、お客さまの自主的な判断による選択が可能となるよう、適切な情報提供につとめます。

3. 保険契約にかかるリスクのご説明

  • 保険商品は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、元本および利息が保証されている商品ではありません。商品の種類、経過年数、運用状況によっては保険金、給付金、年金等が払込保険料総額を下回る場合があります。また、引受保険会社の業務、財産の状況の変化により、ご契約時の保険金額、年金額、返戻金額等が削減される場合があります。
  • 保険募集にあたっては、引受保険会社が破綻した場合の取扱等を含め、保険契約にかかるリスクおよび重要事項を十分にご説明いたします。

4. 保険募集に関する制限について

  • 法令上の制限により下記の要件に該当されるお客さまには、一部の保険商品の募集を行いません。
    • 構成員契約規制対象先(当行と人的、資本的、その他密接な関係のある法人)にお勤めの方
  • 法令上の制限により下記のいずれかに該当されるお客さまには、一部の保険商品の募集を行いません。
    • 当行が事業性資金をご融資している個人事業主または法人(代表者を含む)
    • 当行のご融資先にお勤めの代表者以外の役員、従業員の方(従業員21名以上の場合を除く)
  • 法令上の制限により、従業員21名以上の当行ご融資先にお勤めの代表者以外の役員、従業員であるお客さまについては、一契約者あたり下記の金額を限度としてお取扱いたします。
    • 生命保険(年金保険を除く)の死亡保険金は1,000万円
    • 医療保険等の入院給付金は一日につき5,000円、特定疾病入院給付金は1万円
    • 一回あたりの手術給付金は20万円、特定疾病手術給付金は40万円、診断等給付金は100万円
    • 疾病診断、要介護生存給付金は一か月あたり5万円

5. お客さまへの適切な対応

  • 当行は、ご加入頂いた保険契約について、保険募集時のお客さまへの説明に関する記録等を保険期間終了まで保管し、お客さまからの苦情・ご相談およびご契約内容、各種手続等のご照会について適切に対応いたします。
  • 保険募集・保険契約に関する苦情・ご相談およびご契約内容、各種手続等のご照会は下記ご相談窓口までご連絡ください。なお、ご相談の内容によりましては、当該保険契約の引受保険会社・共同募集代理店に連絡の上対応させていただく場合や、引受保険会社のコールセンターをご案内させていただく場合があります。

ご相談窓口

大正銀行 お客さまサービス室

06-6205-8422

(受付時間 銀行窓口営業日の9:00~17:00)

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大正銀行のお約束

私たちは、お客さまのお役に立つため努力します。

  • お客さまとのお付合いを大切にします。感謝の気持ちと共に、明るい対応に努めます。
  • 資金調達のご相談には、素早い返事に努めます。
  • 年金や相続等、ライフスタイルに応じたご要望にお答えします。
  • その他、様々なご相談にも親身になってお応えします。

私たちは、以下の事項を必ず守ります。

  • お客さまから現金や通帳・書類などをお預りする場合は、必ずお預りする物を明記した受取証を発行し、その内容をご説明の上、お渡しいたします。
  • 預金のご出金など現金のお届けや、お預りしたお通帳をご返却する場合には、そのお届け日をはっきりとお約束いたします。
    また、その内容を受取証に明記し、ご説明の上お渡しいたします。
  • お客さまのキャッシュカードをお預りすることや、暗証番号をお尋ねすることはいたしません。

    ※普通預金の解約時にキャッシュカードをお預りする場合は、お客様の面前でカードを使用出来ない状態にします。

    また、当行以外のお通帳などをお預りすることも絶対にいたしません。

    ※他行預金の取立を承る場合は、他行の通帳・証書をお預りいたしますが、お預り内容を明記した受取証を発行します。

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利益相反管理方針

当行は、当行又は当行グループ会社とお客さまの間、並びに当行又は当行グループ会社のお客さま相互間における利益相反の恐れのある取引に関し、法令等及び利益相反の管理に関する取り決めに従い、お客さまの利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行いたします。

1. 利益相反管理の対象となる取引(対象取引)と特定方法

「利益相反」とは、当行又は当行グループ会社とお客さまの間、並びに、当行又は当行グループ会社のお客さま相互間において利益が相反する状況をいいます。
利益相反は、金融取引においては日常的に生じるものですが、当行では、利益相反管理の対象となる利益相反の恐れのある取引(以下「対象取引」といいます。)として、当行又は当行グループ会社が行う取引のうち、銀行関連業務又は金融商品関連業務に係るお客さまの利益が不当に害される恐れがある取引を管理いたします。
当行では、お客さまとの取引が対象取引に該当するか否かについて、お客さまからいただいた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括部門により、適切な特定を行います。

2. 対象となる取引の類型

対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

区分 お客さまと
当行又は当行グループ会社
お客さまと他のお客さま
利害対立型 当行又は当行グループ会社とお客さまの利害が対立する取引 お客さまと当行又は当行グループ会社の他のお客さまの利害が対立する取引
競合取引型 当行又は当行グループ会社とお客さまが、同一の対象に対して利害が競合する取引 お客さまと当行又は当行グループ会社の他のお客さまが同一の対象に対して利害が競合する取引
情報利用型 当行又は当行グループ会社がお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して、当行等が利益を得る取引 当行又は当行グループ会社がお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して、当行又は当行グループ会社の他のお客さまが利益を得る取引

3. 利益相反管理方法

対象取引を特定した場合、その管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。

  1. 対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門の分離(情報隔壁の設置による部門間の情報遮断を含みます。)
  2. 対象取引及び当該お客さまとの取引の一方又は双方の条件又は方法の変更
  3. 対象取引又は当該お客さまとの取引の一方の中止
  4. 対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害される恐れがあることについて、当該お客さまへの適切な開示
  5. 情報共有者に対する監視

4. 利益相反管理体制

適正な利益相反管理の遂行のため、当行に営業部門から独立した利益相反管理責任者及び利益相反管理統括部門を設置し、対象取引の特定及び利益相反管理を的確に実施するとともに、その有効性を定期的に検証し、改善いたします。
また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、当行内において利益相反管理に係る方針及び利益相反管理に係る手続きを周知徹底いたします。

5. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

利益相反管理の対象となるのは、以下のとおりです。
株式会社大正銀行
大正信用保証株式会社
以上につき、ご不明な点がございましたら、お近くの営業店又は「お客様サービス室」までご連絡ください。

お問合せ窓口

株式会社大正銀行 お客様サービス室

06-6205-8422

(受付時間 祝日及び銀行の休業日を除く9:00~17:00)

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金融円滑化に関する方針および態勢の整備

当行は、従来から地域に密着した金融機関として、地域のお客さまのお役に立てるよう、中小企業のお客さまや住宅ローンをご利用いただいているお客さまからのご相談等について親身の対応に努め、また、平成21年12月に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」を踏まえ、金融円滑化管理方針および態勢を整備し、より一層の地域金融の円滑化に取組み、お客さまからのご相談等により十分にお応えできるように努めてまいりました。

同法は平成25年3月末に施行期限が到来しましたが、当行の対応方針が変わらないことについて、お客さまへの個別説明の実施等をすると共に、引続きお客さまからの条件変更の申出等には極力応じるよう努め、また、お客さまの立場に立ちコンサルティング機能を発揮して円滑な資金供給を行い、より一層の地域金融の円滑化に取組んでいます。

金融円滑化管理方針

大正銀行は、お客さまの経営実態や特性に応じた適切なリスクテイクによる円滑な資金供給の確保と、きめ細かいリスク管理による当行財務の健全性維持の両立に資することができるよう、金融円滑化に関する以下8項目の基本方針を定めるとともに、態勢の整備を図るものといたします。

[基本方針]
  • お客さまへの円滑な金融は、当行の最も重要な社会的使命の一つであり、お客さまからのお借入のお申出や、お借入の返済負担軽減等に関わるご相談等には親身な対応を心がけ、可能な限りお客さまのご希望に添うよう努力するものといたします。
  • 与信判断に当っては、決算内容や業種等のお客さまの外形的な事実だけでなく、経営実態や特性をきめ細かく検討する等、個別企業や個人の実情に応じた的確な融資判断・条件検討を行うものといたします。
  • お客さまからのお借入等のお申出に際しては、信用保証協会の保証制度や住宅融資保険等の公的な支援策の活用を十分に検討するものといたします。
  • お客さまからのお申出事項に対しては、お客さま本位の姿勢で、契約内容や結論に至った理由・経緯を可能な限り丁寧に説明するものといたします。
  • お客さまにとって必要と判断した場合には、可能な限り経営指導・助言を行うよう努めるものといたします。
  • お客さまからのご照会・ご相談・ご要望・ご意見等については、顧客保護等管理方針に則り、適正な応対に努めるものといたします。
  • お客さまからのお借入の返済負担軽減等に関わるご相談等に際しては、他の金融機関とのお取引状況等を丁寧に伺い、可能な限り把握したうえで、適切に対応するものといたします。
  • 保証人のお客さまが、保証契約に基づく保証債務の整理について平成25年12月5日に経営者保証に関するガイドライン研究会(全国銀行協会および日本商工会議所が事務局)が公表した経営者保証に関するガイドライン(公表後の改定内容を含む。以下「ガイドライン」という。)に則った整理を申し立てた場合には、当行はガイドラインに基づき当該整理に誠実に対応するよう努めるものといたします。
[態勢の整備]
  • 金融円滑化管理委員会
    • 当行の金融円滑化の管理状況を適確に把握し、適正な金融円滑化管理態勢の整備・確立に向けて、方針および具体的な方策を検討するため、取締役会の諮問機関として設置いたします。
    • 頭取を委員長とし、取締役および本部関連部署の部長が委員となります。
    • 定期的に開催することとし、必要に応じて随時開催することといたします。
  • 融資第一部 金融サポート室
    • 融資第一部内に、なお一層の地域金融の円滑化に取組み、お客さまからのご相談等により十分にお応えできるようにするため、金融サポート室を設置し、金融サポート室長を金融円滑化管理全般を統括する責任者として「金融円滑化管理責任者」といたします。
    • 金融サポート室内に、専用フリーダイヤルを設け、お客さまのご意見等を受付する態勢といたします。
  • 営業部店
    • 営業部店長を「金融円滑化部店責任者」に任命するとともに、「金融円滑化ご相談窓口」を設置し、お客さまからのご照会・ご相談・ご要望・ご意見等を受付する態勢といたします。

貸出条件の変更等の申込みに対する対応状況を適切に把握するための態勢

当行は、貸出条件の変更等のお申込みに対する対応状況を適切に把握するため、以下の通り態勢を整備しております。

  • 各営業部店は、お客さまから貸出条件の変更等のお申込みがあった場合は、もれなく記録し、案件検討の進捗状況を管理いたします(融資第一部金融サポート室の専用フリーダイヤルでも貸出条件の変更等のお申込みを受付いたします。この場合は、お取引部店に取り次ぎいたします)。お申込みの受付においては、ご希望される貸出条件の変更等の内容、お申込みに至る経緯、他行を含めたお借入れの状況等をおうかがいいたします。
  • 営業部店担当者は、各自が受付した貸出条件の変更等のお申込みおよびその検討の進捗状況について、随時、金融円滑化部店責任者に報告いたします。
  • 各営業部店の金融円滑化部店責任者は、貸出条件の変更等のお申込みがもれなく記録されているかを点検いたします。
  • 各営業部店の金融円滑化部店責任者は、案件の進捗状況を点検し、長期化することによりお客さまにご迷惑がかからないよう、担当者を指導いたします。
  • 各営業部店の金融円滑化部店責任者は、定期的に、貸出条件の変更等のお申込み、応諾、謝絶および検討の進捗状況を取りまとめ、融資第一部金融サポート室に報告いたします。
  • 融資第一部金融サポート室は、各営業部店からの報告を取りまとめ、定期的に、金融円滑化管理委員会を通じて、取締役会等に報告いたします。
  • 取締役会等は報告の内容を検証し、必要に応じて、態勢の見直し等を含め、金融円滑化管理委員会に指示する態勢といたします。

貸出条件の変更等に係る苦情相談を適切に行うための態勢

当行は、貸出条件の変更等に係る苦情相談を適切におこなうため、以下の通り態勢を整備しております。

  • 各営業部店の金融円滑化部店責任者が、貸出条件の変更等に係るお客さまからの苦情相談等のご意見に対応してまいります。また、本部においては、融資第一部金融サポート室に専用フリーダイヤルを新たに設置し、貸出条件の変更等に係るお客さまからの苦情相談等のご意見に直接対応してまいります。
  • 各営業部店の金融円滑化部店責任者は、お客さまから貸出条件の変更等に係る苦情相談等のご意見を受付した場合は、その内容を記録し、融資第一部金融サポート室に報告いたします。
  • お申出があった苦情・相談等のご意見については、その内容を記録・保存してまいります。
  • 融資第一部金融サポート室は、貸出条件の変更等に係るお客さまからの苦情相談等のご意見について関連各部と協力して問題の解決に努めるとともに、各営業部店の金融円滑化部店責任者を通じて営業部店を指導・監督いたします。
  • 金融円滑化管理委員会は、融資第一部金融サポート室から苦情相談事案の分析・再発防止策の検討等の報告を受け、評価・検証し、その状況を取締役会等に報告いたします。
  • 取締役会等は、再発防止策等が十分であるかを検証し、必要に応じて、態勢の見直し等を含め、金融円滑化管理委員会に指示する態勢といたします。

中小企業者の事業についての改善または再生のための支援を適切に行うための態勢

当行は、中小企業のお客さまの事業についての改善または再生のための支援を適切に行うために、以下の通り態勢を整備しております。

  • 中小企業のお客さまの経営改善計画の策定・実践を支援してまいります。また、継続的に、中小企業のお客さまの経営改善計画の進捗状況を確認・検証し、経営改善計画の見直しを助言、支援する等、当行のコンサルティング機能を発揮し、きめ細かな対応を行ってまいります。
  • 地域経済活性化支援機構、事業再生ADR解決事業者、中小企業再生支援協議会等の外部機関と連携し、様々な再生手法の中から最適な再生手法を活用し、中小企業のお客さまの再生に取り組んでまいります。
  • 融資第一部金融サポート室を中心として経営改善支援に関する営業店の指導、監督を強化してまいります。 ご相談の内容によっては、専門的な部署である融資第一部金融サポート室が直接お客さまと面談させていただき、経営改善への支援を行ってまいります。
  • 取締役会等は中小企業のお客さまの事業についての改善または再生のための支援状況を検証し、必要に応じて、金融円滑化管理委員会を通じて指示を与える態勢といたします。
  • お客さまからの相談に対応できるよう、行員に対する研修・指導等を強化し、行員の資質(目利き能力)向上に努めてまいります。

金融円滑化の取組について

詳細については「実施状況(PDFファイル)」をご覧ください。

お問合せ

大正銀行 金融円滑化相談専用フリーダイヤル

0120-708-515

(受付時間 9:00〜17:00 ただし、銀行休業日を除く)
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中小企業の経営支援に関する取組み方針

中小企業の経営支援に関する取組み方針および態勢の整備

当行は、創立以来「相互繁栄の精神で、お客さまを大切にし、地域社会に信認される中小企業専門の金融機関」を経営理念に掲げ、地域貢献に努めて来ました。この経営理念のもと、今後とも、中小企業(小規模事業者を含む、以下同じ。)のお客さまの経営実態や特性に応じた適切な資金供給の確保と、きめ細かい経営支援策を通じて地域の中小企業の皆さまのお役に立ち、ひいては地域の活性化に貢献できるよう中小企業の経営支援に関して以下の取組方針を定めるとともに、態勢の整備を図るものといたします。

[取組方針]

1. お客さまのライフステージに応じた支援の一層の強化
  • 創業・新規事業開拓支援
    当行の多様なネットワークを活用することにより、創業を目指すお客さまや創業後間もないお客さまへの資金供給ニーズに応えてまいります。
  • 成長段階における支援
    当行の豊富なノウハウを活用した資金調達支援に加え当行のネットワークを活用した不動産情報等の提供やお客さまの販路拡大のためのビジネスマッチング等による支援を実施してまいります。
  • 経営改善支援・事業再生支援
    お客さまからの返済計画の見直しや資金繰りに関するご相談等に対しては「金融円滑化管理方針」に基づき真摯に対応していくと共に、融資第一部金融サポート室を中心として、外部機関・外部専門家等と連携しながら、お客さまの経営改善・事業再生支援に一層注力してまいります。
  • 事業承継支援
    お客さまに対する事業承継に関するアドバイザリー機能の発揮・情報の提供・信頼できる専門家の紹介等や行員の知識向上に積極的に取組みしてまいります。
2. 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
  • 担保・保証に過度に依存せず、原則経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めない融資等への取組み
    お客さまの事業計画等を適切に把握することで、不動産担保や保証に過度に依存せず、原則経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めずにご融資できるよう努めます。
  • 企業の将来性・技術力を的確に評価できる能力(目利き能力)の発揮、人材育成への取組み
    当行の蓄積したノウハウや外部専門家・外部機関等との連携によりお客さまの事業計画等を的確に把握し、積極的な助言に努めます。また、行内研修の充実や外部研修への積極的な行員派遣、専門担当者の配置等により目利き能力の向上やノウハウの蓄積に努めます。

[態勢の整備]
お客さまのライフステージに応じた支援態勢の概要

  • 創業・新規事業開拓支援
    地域に不可欠な医療・介護分野における新規開業に対応、営業推進部にて、専担者3名を配置し、営業店への支援態勢の強化を図ってまいります。
  • 成長段階における支援
    成長段階における更なる飛躍に対応した活動として、業務部にて外部機関との連携によるモニターイベント等、ビジネスマッチングによる販路拡大に向けた経営支援活動を展開してまいります。
    また、事業拡大のための資金需要に対する信用供与として提案型融資制度等(「地域医療応援融資」、「高齢者向け事業開業支援資金」)の活動強化を図ってまいります。
  • 経営改善支援・事業再生計画
    金融円滑化管理方針に基づき、円滑な資金供給の促進や経営改善に向けた事業計画の策定支援等中小企業・小規模事業者に対する経営支援に向けた活動について金融サポート室を中心に営業店と本部が一体となって取組んでまいります。
  • 事業承継支援
    外部専門家との連携による事業承継に向けた支援や業務部による営業店サポート、セミナー等を実施してまいります。
  • 外部専門家・外部機関等との連携
    お客さまのライフステージに応じたニーズや課題に対して、公的機関、地方公共団体の中小企業支援施策を活用すると共に、地域経済活性化支援機構や中小企業再生支援協議会との連携や税理士、弁護士等専門家の第三者的な視点、専門的な知見・機能の活用、連携を行いながら、お客さまにとって最適なソリューションの提案に努めてまいります。

中小企業の経営支援に関する取組状況・地域の活性化に関する取組状況

詳細については「地域密着型推進計画」をご覧ください。

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「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針

当行は、「経営者保証に関するガイドライン」を自主的に尊重し、遵守してまいります。

当行は、従前よりご融資の際にご提供をいただく個人保証については、ご契約時に、保証人のお客さまの知識、経験等に応じ、ご理解とご納得を得られるよう丁寧に保証内容につき説明させていただくとともに、保証に関するご意思を慎重に確認させていただく等の対応に努めてまいりました。

この度、経営者保証に関するガイドライン研究会(全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局)が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、新たに本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施いたしました。

今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。

本ガイドラインの詳細については、以下のサイトをご参照ください。

「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況

詳細については「活用状況(PDFファイル)」をご覧ください。

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反社会的勢力に対する基本方針

当行及び当行子会社(以下「当行グループ」といいます。)は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。

  • 当行グループは、反社会的勢力による不当要求に対して、組織全体として対応するとともに、対応する従業員の安全を確保するための体制を整備します。

  • 当行グループは、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を構築していきます。

  • 当行グループは、公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するため、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。

  • 当行グループは、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

  • 当行グループは、いかなる理由があっても、事実を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引、資金提供等は絶対に行いません。

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