安全性・成長性・公共性

安全性

自己資本比率 6.16%
国内基準の4%を上回っています

経営の健全性を示す自己資本比率は、6.16%となりました。国内のみで営業する銀行に義務付けられた国内基準の4%を上回っており、健全な経営体質を維持しています。

成長性

預金残高・貸出残高ともに順調に増加しています
全役職員が一丸となって金融円滑化・地域密着型金融のより一層の積極的な取組みを継続した結果、預金残高は平成28年3月末比105億円増加の4,421億円、貸出金残高は同114億円増加の3,828億円となりました。

銀行本業の収益を示すコア業務純益は、利回りの低下等により、貸出金利息が減少し資金利益は減少しましたが、物件費の削減により、経費が減少したこと等により、平成28年3月末比131百万円増加して1,124百万円となりました。また、当期純利益は、同183百万円増加して653百万円となりました。

公共性

当行は地域金融機関として中小企業等貸出や事業承継のご相談、「家づくり、街づくり」をキーワードとした住宅関連貸出、シニア世代のお客さまのお役に立てるよう無料年金相談会、資産運用や遺産相続のご相談等に注力しています。
また、自治体と協働での資産活用に関するセミナー開催等、積極的に地方創生に向けた取組みに努めてまいります。

(注)1.中小企業等とは資本金3億円(ただし卸売業は1億円、小売業・飲食業・物品賃貸業等は5千万円)以下の会社または常用する従業員が300人(ただし卸売業・物品賃貸業等は100人、小売業・飲食業は50人)以下の企業等です。

(注)2.住宅関連貸出とは住宅供給ローン(住宅分譲資金貸出)・住宅ローン・賃貸マンションローン・賃貸ローンです。(つなぎローン等は含みません)

(注)3.年金とは厚生年金・国民年金・共済年金であり偶数月に支払いが行われます。