預金保険制度について

預金保険制度とは

預金保険制度とは、金融機関が預金等の払戻しができなくなった場合等に、預金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。わが国の預金保険制度は、「預金保険法」により定められており、政府・日本銀行・民間金融機関の出資により設立された預金保険機構が制度の運営主体となっています。

大正銀行はこの預金保険制度に加入しております。お客さまが大正銀行にお預入れいただいた預金等は、一定の条件を満たすものについて預金保険制度によって保護されています。

※預金保険制度についての詳細は、預金保険機構のウェブサイト「預金保険制度の解説」や 「まんがでみる預金保険制度」、または金融庁のウェブサイト「預金保険制度」をご覧ください。

預金保険で保護される預金等の範囲

金融機関が破綻したときに預金保険で保護される預金等(以下「預金」といいます)の額は、保険の対象となる預金のうち、「当座預金」・「利息のつかない普通預金」等の決済用預金(無利息(注)1.、要求払い、決済サービスを提供できること、という3要件を満たす預金)に該当するものは全額、それ以外の預金については1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等です。

(注)1. 利息がつかない預金であっても、懸賞金付預金等は決済用預金には該当しません。

※保険の対象となる預金のうち決済用預金以外の預金で元本1,000万円を超える部分および保険対象外の預金ならびにこれらの利息等については、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、一部カットされることがあります。

※1つの金融機関に同じお客さまが複数の定期預金等をお持ちの場合は、それらの残高を合計(「名寄せ」といいます)して、元本1,000万円までとそのお利息等が保護対象となります。法人のお客さまの場合は、本社・支店・営業所等がまとめて1預金者として名寄せされます。

※外貨預金や譲渡性預金、無記名預金、他人・架空名義預金等、預金保険の対象とならない預金等があります。

※日本国内に本店のある金融機関が海外支店で受入れる預金等は、預金保険制度の対象外です。

預金等の分類 保護の範囲
預金保険の対象と
なる預金等(注)2.
決済用
預金
当座預金・利息のつかない普通預金等 全額保護(恒久措置)
一般
預金等
利息のつく普通預金・定期預金・通知預金・納税準備預金・貯蓄預金・定期積金・掛金・元本補てん契約のある金銭信託(ビッグ等)等 合算して元本1,000万円までとその利息等を保護(注)4.
預金保険の対象と
ならない預金等(注)3.
外貨預金・譲渡性預金・元本補てん契約のない金銭信託(ヒット等)、金融債(保護預り専用商品以外のもの)等 保護対象外(注)5.

(注)2. 預金保険の対象となっている預金等は次の通りです。
当座預金、普通預金、別段預金、定期預金、通知預金、納税準備預金、貯蓄預金、定期積金、掛金、元本補てん契約のある金銭信託(ビッグ等の貸付信託を含む)、金融債(ワイド等の保護預り専用商品に限る)、前記を用いた積立・財形貯蓄商品

(注)3. 預金保険の対象となっていない預金等は次の通りです。
外貨預金、譲渡性預金、オフショア預金、日本銀行からの預金(国庫金を除く)、金融機関からの預金(確定拠出年金の積立金の運用部分を除く)、預金保険機構からの預金、無記名預金、他人・架空名義預金、導入預金、元本補填契約のない金銭信託(ヒット等)、金融債(保護預り専用商品以外のもの)

(注)4. 1,000万円を超える部分であっても破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われます(一部カットされる場合があります)。
金融機関が合併を行ったり、営業(事業)のすべてを譲受けた場合には、その後1年間に限り、保護される預金等金額の範囲は、全額保護される預金を除き「預金者1人あたり1,000万円×合併等に関わった金融機関の数」による金額になります(例えば2行合併の場合は2,000万円)。定期積金の給付補填金、金銭信託における収益の分配等も利息と同様保護されます。

(注)5. 保護されていない預金等であっても破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われます(一部カットされる場合があります)。

お客さまへのお願い

預金保険法に基づき、金融機関は預金保険で保護される預金等の額の確定のため、お客さまの銀行届出情報(氏名・生年月日・住所[法人の場合は名称・設立年月日・所在地]・電話番号等)のデータ整備をしておくことが義務付けられています。これは万が一保険事故が発生した場合、保護対象金額を迅速に確定し、お客さまが円滑に預金の払戻し等を受けられるための措置です。

このため、お客さまの生年月日(設立年月日等)のお届けをお願いすることがありますので、何卒ご協力くださいますようお願いします。また、引越しや結婚等により氏名(名称)・住所(所在地)・電話番号に変更が生じた場合、速やかに変更のお手続きをお願いします。

預金保険法に基づくお客さまの銀行届出情報の整備について

預金保険法により、同一金融機関に複数の預金口座を有する預金者については、それらの預金金額を合算する等、保護対象金額を確定することが必要です(この保護対象金額の確定作業を「名寄せ」といいます)。

これに伴い、すべての金融機関は、平常時から預金者のカナ氏名、生(設立)年月日、電話番号等の「名寄せ」に用いる預金者データを整備しておくことが、預金保険法第55条の2の規定によって義務付けられました。これは万が一保険事故が発生した場合、保護対象金額を迅速に確定し、お客さまが円滑に預金の払戻し等を受けられるための措置です。

万一、金融機関に保険事故が発生した時に預金者データが未整備の場合は、「名寄せ」作業ができず、お客さまのご預金が円滑に払戻しできない恐れがあります。

つきましては、お客さまの生(設立)年月日等をお届けいただくようお願いすることがありますので、何卒ご協力くださいますようお願いします。

預金保険制度 ペイオフ Q&A -預金保険機構リーフレットに基づき作成-

(詳しくは預金保険機構ウェブサイト等にてご確認いただくか当行窓口へお問合せください)

Q. 預金保護の対象となっている預金等にはどのようなものがありますか?

対象となっている預金等は以下の通りです。

  • 当座預金
  • 普通預金
  • 別段預金
  • 定期預金
  • 通知預金
  • 貯蓄預金
  • 定期積金
  • 掛金
  • 納税準備預金
  • 元本補てん契約のある金銭信託(ビッグ等の貸付信託を含む)
  • 金融債(ワイド等の保護預かり専用商品に限る)
  • 上記を用いた積立・財形貯蓄商品

※ 決済用預金以外の保護対象預金等(一般預金等といいます)は1金融機関1人あたり、合算して元本1,000万円までとその利息等(定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配金等を含みます)が保護されます。

Q. 預金保護の対象となっていない預金等にはどのようなものがありますか?

対象となっていない預金等は以下の通りです。

  • 外貨預金
  • 他人、架空名義預金
  • 譲渡性預金
  • オフショア預金
  • 導入預金
  • 日本銀行からの預金(国庫金を除く)
  • 預金保険機構からの預金
  • 金融機関からの預金(確定拠出年金の積立金の運用部分を除く)
  • 無記名預金
  • 元本補てん契約のない金銭信託(ヒット等)
  • 金融債(保護預かり専用商品以外のもの)

※ なお、保護されない預金等であっても破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われます。(一部カットされる場合があります)

Q. 預金のうち、元本1,000万円を超える部分とその利息はどうなるのですか?

破綻した金融機関の財産の状況等に応じて支払われます。(一部カットされる場合があります)

決済用預金以外の保護対象預金のうち、元本1,000万円を超える部分および外貨預金ならびにこれらの利息は、破綻した金融機関の財産の状況等を考慮して決定される率(概算払い率)を乗じた金額の支払(概算支払)が受けられます。

※ 破綻した金融機関を処理して回収された額が、回収等に要した費用を差引いても、概算払い額を上回る場合には、その金額が後日、預金者に追加的に支払われます。

Q. 預金保険制度の対象となる金融機関はどのようになっていますか?

対象となる金融機関は以下の通りです。

  • 銀行法に規定する銀行
  • 長期信用銀行法に規定する長期信用銀行
  • 信用金庫 ・信用組合 ・労働金庫 ・信金中央金庫
  • 全国信用協同組合連合会 ・労働金庫連合会
  • 株式会社商工組合中央金庫

(いずれも海外支店は除きます)

※ 農林中央金庫、農協、漁協、水産加工協等の系統金融機関は、別途、農水産業協同組合貯金保険制度に加入しています。(詳しくは、農水産業協同組合貯金保険機構までお問合せください)

Q. 「名寄せ」とはなんですか?
一般預金等は1金融機関ごと預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等が保護されますが、破綻金融機関に同一の預金者が複数の預金等の口座を有している場合、それらを合算して、預金保険で保護される預金等の総額(付保預金額といいます)を算定します。これを「名寄せ」といいます。
Q. 家族名義や個人事業用の預金はどのように保護されますか?
家族であっても、夫婦や親子はそれぞれ別の人格を有する法的主体であるため、その名義に従い別個の預金者として保護の対象となります。ただし、家族の名義を借りたにすぎない預金等は、他人名義預金として保険の対象外となるため、注意が必要です。また、個人で事業を営んでいる方の場合、個人事業用の預金は、同一人の預金等として合算されます。
Q. 保護される預金金額は、金融機関が合併したらどうなるのですか?

金融機関が合併した場合、1年間に限って保護される預金金額の範囲について特例措置が適用されます。

※ 金融機関が合併したり、営業(事業)のすべてを譲受けたりした場合には、その後1年間に限り、保護される預金金額の範囲は、預金者1人あたりの上限額(元本1,000万円まで)に合併等に関わった金融機関数を乗じた金額とその利息とする特例が適用されます。

Q. 決済用預金はどのような預金ですか?

決済用預金は「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもので、例えば、当座預金や利息のつかない普通預金が該当します。

※ 決済サービスを提供できるという要件は、預金者が口座引落し等の決済サービスを利用していることを必要とするのではなく、商品性として決済サービスに使うことができるものが該当します。

平成17年4月以降は、当座預金や利息のつかない普通預金は「決済用預金」として全額保護され、定期預金や利息のつく普通預金等は、1金融機関につき預金者1人あたり、元本1千万円までとその利息等が保護されます。

お問合せ

詳しくは窓口、または コールセンターへお問合せください。

大正銀行コールセンター

06-6205-8484

(受付時間 銀行窓口営業日の9:00~17:00)
※銀行窓口の受付時間は9:00〜15:00
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